TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは2019年9月にTCFD提言への賛同を表明し、2020年9月には環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業へ参加するなど様々な活動を進め、2021年5月にTCFD提言に基づく気候変動関連の情報を開示しました。
今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値のさらなる向上を図ります。

ガバナンス

当社グループはサステナビリティ方針^※1に基づき、取締役会および経営会議において持続的に成長するための重要課題としてサステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）の特定および解決に向けた施策を決定しております。また、サステナビリティ推進体制^※2として、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、関連部門の責任者に加え、アドバイザーとして社外取締役が出席し、グループ全体のサステナビリティ施策のモニタリングおよび展開加速を図っております。
気候変動への対応についても、重要課題についてはマテリアリティに位置付け、サステナビリティ委員会にてモニタリングを行うとともに、それ以外の施策を含む全体遂行については、社長が任命した環境推進統括者が運営する環境推進体制^※3においてPDCAを管理しております。なお、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬内容においては、持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO₂排出量削減目標達成度を評価に組み込んでおります。

※1　サステナビリティ方針：
https://www.yaskawa.co.jp/company/csr/group/policy
※2　サステナビリティ推進体制：
https://www.yaskawa.co.jp/company/csr/group/promotion
※3　環境推進体制：
https://www.yaskawa.co.jp/company/csr/env/management

戦略

当社グループの主要事業である、モーションコントロール、ロボットおよびシステムエンジニアリングについて、気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会は、政策や規制など気候変動対策や社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、自然災害や気温の上昇などによって生じる“物理”リスクが考えられます。
これらのリスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響を「特大」「大」「中」「小」の4段階で評価しております。以下に掲載している抽出したリスクと機会について、影響度が「特大」「大」「中」のものについて、2030年の社会を想定した2℃、4℃のシナリオ分析を行いました。
その結果、4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、異常気象の激甚化が想定され、これにより引き起こされる物理的リスクへの対応が最も重要と考えられます。2℃シナリオでは、異常気象の激甚化へのある程度の対応も必要ですが、それ以上に材料・資源価格上昇への対応が重要となります。
一方、低炭素化が推進されることで、FA機器・産業用インバータ・再エネ発電用機器およびそれを用いた企業の工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションビジネスの需要が拡大することが機会となることが分かりました。
これら分析結果の財務計画への影響は、リスクによる当社グループの売上減少よりも、機会による売上増加の方が大きいことが分かりました。また、この機会への対応としては、安川グループが長期経営計画「2025年ビジョン」で目指す「i³-Mechatronics」を軸とした工場の自動化／最適化の取組みおよび社会の持続的な発展に向けた新たなメカトロニクス応用領域への挑戦において、展開を進めます。

リスク・機会要因に関する事業影響

リスク /機会	移行 /物理	要因	影響	評価
リスク	移行	炭素価格	・各国政府による炭素税の導入による、燃料調達コストや材料調達コストの増加	大
		各国の炭素排出政策	・排出権取引の導入や排出規制の強化に伴い、グリーン電力購入等のコスト増加	中
		省エネ、低炭素化	・電動化、EV化等に伴う関連資材不足等による価格高騰および入手困難による生産影響	大
		リサイクル規制	・プラスチック規制等により、代替材料等採用に伴うコストの増加	小
		低炭素技術の普及	・省エネ要求の高まりを背景とした、製品の省エネ性能競争激化によるR&D等投資コストの増加	中
		投資家、顧客の行動変化	・環境対応が進んだ企業への選好の発生による対応コストの増加・情報開示、調達に関する環境配慮の対応遅れによる企業評価の低下およびビジネス機会損失	小
	物理	平均気温の上昇	・自社工場の空調エネルギー増加によるエネルギーコストの増加・海面上昇により水災リスクが許容値を超えた生産拠点の移転の必要性	中
	物理	異常気象の激甚化	・台風・竜巻・洪水による、操業停止・生産減少・設備の復旧への追加投資	大
機会	移行	省エネ、低炭素化	・省エネの必要性が高まり、FA機器および産業用インバータの需要が増加・工場・設備の生産性向上・省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大・FIT政策のインセンティブ等により、太陽光発電や風水力・地熱・バイオマス発電設備の需要が拡大・自動車のEV化が進み、EV向け電機品のビジネス機会が拡大・船舶のEV船、ハイブリッド船の需要が高まり、船舶向け電機品のビジネス機会が拡大	特大
機会	移行	投資家、顧客の行動変化	・環境貢献ビジネスの拡大により投資家の評価が向上し、ESG投資の増加、企業価値の向上	小

評価における「小」「中」「大」「特大」の定義
・小：1億円未満、中：1～10億円、大：10億円超～100億円、特大：100億円超

シナリオ分析に用いた主なシナリオ
・主に移行リスクを分析するために使用　IEA^※4:SDS^※5、STEPS^※6
※4 国際エネルギー機関
※5 持続可能な開発シナリオ
※6 すでに公表済みの政策によるシナリオ
・主に物理的リスクを分析するために使用　IPCC^※7：RCP2.6^※8、RCP8.5^※9
※7 気候変動に関する政府間パネル
※8 世界の平均気温が産業革命以前より２℃程度上昇するシナリオ
※9 世界の平均気温が産業革命以前より４℃前後上昇するシナリオ

リスク管理

当社グループは、直接的または間接的に当社グループの経営あるいは事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名した危機管理委員長が運営する危機管理委員会を設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
気候変動に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。
危機管理委員会の内容については、取締役会、経営会議およびサステナビリティ委員会においても情報共有が行われ、全社の危機管理について監督およびモニタリングを実施するとともに、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を図ることで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

指標と目標

当社グループは、気候変動に係るリスクおよび機会を管理し、世界共通で取り組むべき課題である気候変動問題へ対応するため、2050年に当社グループのグローバルの事業活動に伴うCO₂排出量（スコープ1^※10+スコープ2^※11）を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とするとともに、そのマイルストーンとして2030年の同CO₂排出量を2018年比で51％削減する目標「2050 CARBON NEUTRAL CHALLENGE」を設定しております。さらに、サプライチェーンの上流や下流のCO₂排出量（スコープ3^※12）に対しても2030年の同CO₂排出量を2020年比で15％削減する目標を設定しております。
本マイルストーンは、2023年1月にSBTイニシアチブ^※13から世界平均気温を産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして認定されました。
また、当社はコア技術であるパワー変換技術を活用した世界最高性能を誇るインバータなどの製品供給を通じ、世の中のCO₂排出量削減に貢献するため、2025年に当社製品によるCO₂削減貢献量を当社グループによるCO₂排出量の100倍以上とする目標「CCE100^※14」を掲げて事業活動に取り組んでおります。
これらの目標の達成に向けて、当社ではインターナルカーボンプライシング制度（社内炭素価格：5,000円／ t-CO₂）を導入し、積極的な環境投資を進めております。
当社は、これら目標の設定や取組みを踏まえ、より一層の環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を図ります。

2050 CARBON NEUTRAL CHALLENGE と CCE100
スコープ1,スコープ2,スコープ3排出量（ESGデータ）

※10 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
※11 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※12 Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
※13 Science Based Targets initiative：企業のCO₂削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ
※14 Contribution to Cool Earth 100