人権方針

基本方針

安川グループは、「世界人権宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ILO(国際労働機関)「労働における基本的原則および権利に関する宣言」などに基づき、人権の尊重を安川グループ企業行動規準に定め、すべての人々の人権を尊重する経営を行います。

  • 安川グループ企業行動規準

    安川グループは、事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献するというグループ経営理念を実現するにあたり、企業が社会の一員であることを十分に認識し、誠実かつ公正に事業を展開し、社会との信頼関係を揺るぎないものとすることが不可欠と考えます。独自に定めた原則に基づき、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識を持って持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。

  • 人権に関する原則
    • 安川グループは、事業の遂行を通じて社会の発展と人類の福祉に貢献します。その前提として、国際社会および各地の文化や慣習を尊重し、法令の遵守を徹底するとともに、社内ルールを適用法令に合致するように整備します。法令および社内ルールで判断できないときには、誠実性のある行動を選択します。
    • 安川グループは、労働法令および従業員の健康と安全を守るためのルールを遵守します。
    • 安川グループは、個人の人権・価値観の多様性等を尊重するとともに、「人事理念」に適った行動を徹底します。

児童労働・強制労働の禁止

安川グループ企業行動規準にて、取引先も含めたすべての強制労働・児童労働を禁止しています。

ハラスメントの防止

安川グループ企業行動規準にて、すべてのハラスメントを禁止しています。職場環境からあらゆる差別を廃止し、ハラスメントの防止に努めます。

結社の自由

当社および労働組合を組織する国内関係会社は、各会社の労働組合と労働協約を締結し、相互の立場を尊重することによって、秩序ある労使関係と適正な労働条件を確立し、もって両者間の平和を維持することを目的に、双方誠実に順守履行することとしています。
会社としては、その経営権に基づく業務の運営を組合の理解と信頼の上に立って円滑に行うために、半期に1 度、社長以下経営層と労働組合役員との間で経営協議会を開催し、経営課題・労使課題の協議を実施しています。併せて、月例経営協議会を通じて毎月の経営状況などの共有・協議を行っています。また、労使検討委員会を開催し、組合員の労働条件や処遇の改善を図っています。

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