【データ対象範囲】安川電機、安川電機事業所内のグループ会社と協力会社
安川グループは電機製品・システムの製造、販売、エンジニアリングなどの事業のために、電気やガスなどのエネルギーと部品・材料や水などの資源を使用し、結果としてCO2や廃棄物などを排出しています。上図は生産・販売活動での環境負荷の状況を表しています。
また、国内外のグループ会社による事業活動でのエネルギー使用量、CO2排出量、廃棄物・有価物の発生量の管理を行っています。対象は、エネルギー使用量の多いグループ会社（使用量全体の約95％）を管理範囲としています。
今後は、管理範囲を100%へ拡大するとともに、環境負荷の削減を推進していきます。右のグラフは安川グループの2019年度エネルギー起源CO2排出量および廃棄物・有価物発生量を示しています。
環境中期計画2021の「グループのCO2排出量 売上高原単位6％改善 (2015年度比)」を目標に省エネ活動に取り組みました。
2019年度は、照明・空調機や生産設備の更新等の省エネ投資に加え、換気方法見直し、エア漏れ対策、空調室外機の日除け対策等の運用改善を進めました。しかし、売上高の減少の影響を受けて、原単位では2015年度比で21％の増加となりました。
また、当社の中国工場に訪問し、省エネ診断を実施することで、新たな省エネポイントを発見し改善提案を行いました。
※国内の電力のCO2 排出量の算定においては、2018年度までは電力会社公表の実排出係数、2019年度は調整後排出係数を使用しています。
※海外の電力のCO2排出量の算出においては、各国の国代表排出係数（IEAデータ参照）を使用しています。
【データ対象範囲】安川グループ
エネルギーマネジメントシステムによる空調制御
中国工場の省エネ診断
新環境中期計画（2019～2021）では、グループでのCO2排出量売上高原単位6％削減（2015年度比）を目標に掲げており、創エネにおいては、電力使用量における再生可能エネルギー比率を5％以上にすることを目指しています。2017年度以降は、中間事業所、行橋事業所へ自社製パワーコンディショナーを利用した自家消費型の太陽光発電設備を導入し、また、再エネ電力の購入を進めた結果、再生可能エネルギー比率は約6.2％となり、目標を前倒しで達成しました。
更に、本社事業所に2021年春開所予定の安川テクノロジーセンタへ新たに太陽光発電設備の導入を予定しています。
今後も計画的に省エネ・創エネ投資を行い、長期目標達成に向けて取り組んでまいります。
電力使用量に占める再生可能エネルギー比率
当社のパワーコンディショナ
安川テクノロジーセンタ（本社事業所）へ導入予定の太陽光発電設備295kW
中国の廃プラスチック輸入規制の影響を受け、今まで有価物として売却していた廃プラスチック類が廃棄物となりました。しかし、リサイクル可能な廃棄物業者を選定することで、廃棄物のゼロエミッションを維持することができました。
水リスクとは、水需要のひっ迫や水質汚染など企業活動に影響を与える可能性のある水に関わるリスクのことです。
安川グループではAqueduct*を用いて国内外生産拠点の水リスクを評価しています。
評価の結果、中国やインドといったアジアの拠点で水リスクの高い地域に立地している拠点があることがわかりました。
安川グループでは生産に多量の水を使用することはなく影響は小さいと考えていますが、今後は現地への聞き取り調査を進め必要な対応を取っていきます。
* 世界資源研究所（WRI）が公開している水リスク評価ツール
安川メカトレック関西支店の自社ビルである新北野ビルが、大阪市環境局より「令和元年度ごみ減量優良建築物市長表彰物件」として表彰されました。
同ビルでは5回目の受賞となり、ごみ減量の優良な取組みを継続実施しているとして、大阪市長より感謝状と記念品（ごみ減量優秀建築物の盾）を贈呈されました。
行橋事業所では、事業所内の安川コントロールのベスタクト製造ラインからIPAが高純度のまま廃棄されていました。
安川電機を中心として行橋事業所内のグループ会社で検討を行った結果、安川コントロールのリペア工程で使用するIPAの品質を確保できたため、IPAの再利用を開始しました。
活動の結果、IPAの廃棄量が３５００リットル／年から５００リットル／年へと大幅に改善されました。
使用済みの高純度IPAをリペア工程で再利用
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