生産・販売活動での環境配慮

環境中期計画2022の「グループのCO₂排出総量 10％削減 (2018年度比)」を目標に省エネ活動に取り組みました。
2020年度は、照明・空調機や生産設備の更新等の省エネ投資に加え、換気方法見直し、エア漏れ対策、空調室外機の日除け対策等の運用改善を進めました。
さらに、太陽光発電設備の導入や100%再生可能エネルギー由来電力の導入を推進した結果、CO₂排出量は2018年度比で10％の削減となりました。
また、海外の事業所を訪問して省エネ診断を行い、新たな省エネポイントを発掘する取り組みも進めています。

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• ※国内の電力のCO₂ 排出量の算定においては、2018年度までは電力会社公表の実排出係数、2019年度以降は調整後排出係数を使用しています。

  ※海外の電力のCO₂排出量の算出においては、各国の国代表排出係数（IEAデータ参照）を使用しています。
  【データ対象範囲】安川グループ

環境中期計画2022では、グループでのCO₂排出総量10％削減（2018年度比）を目標に掲げており、創エネにおいては、当社の電力使用量における再生可能エネルギー比率を58％以上にすることを目指しています。2020年度は、安川テクノロジーセンタ（八幡西事業所）、行橋事業所、中間事業所へ自社製パワーコンディショナーを利用した自家消費型の太陽光発電設備を導入し、また、八幡西事業所、中間事業所、小倉事業所において、100%再生可能エネルギー由来電力の導入を完了した結果、再生可能エネルギー比率は約43％となりました。
今後も計画的に省エネ・創エネ投資を行い、長期目標達成に向けて取り組んでまいります。

中国の廃プラスチック輸入規制の影響を受け、今まで有価物として売却していた廃プラスチック類が廃棄物となりました。しかし、リサイクル可能な廃棄物業者を選定することで、廃棄物のゼロエミッションを維持することができました。

当社では生産拠点における取水量に関してクーリングタワーの運用見直しや漏水対策により削減に努めています。
また、Aqueduct^*1を用いて国内外のグループ生産拠点の水リスク^*2を評価しています。
評価の結果、中国やインドといったアジアの拠点で水リスクの高い地域に立地している拠点があることがわかりました。
水リスクが高い地域に立地している拠点に対して個別に聞き取り調査を実施し、実際にリスクが高い拠点については必要な対策を取っていることを確認しています。

*1 世界資源研究所（WRI）が公開している水リスク評価ツール
*2 水需要のひっ迫や水質汚染など企業活動に影響を与える可能性のある水に関わるリスク