環境マネジメント

事業活動（グリーンプロセス）における環境負荷は従来以上に低減するとともに、当社技術力をもって製品の環境性能を高め、製品（グリーンプロダクツ）により世の中の環境負荷を低減することで更なる貢献を果たします。
気候変動がグローバルで様々な影響を及ぼすことが問題となる中、当社コア技術であるパワー変換技術等を活用した製品を通じたCO₂排出削減を中心に、多面的な環境活動により持続可能性を追求し、企業価値向上を図ります。

当社グループの環境経営は、事業活動（グリーンプロセス）における環境負荷低減と、当社製品（グリーンプロダクツ）を通じた世界中のお客さまの環境負荷低減への貢献を両輪として推進しています。特に、気候変動への対応がグローバルな喫緊の課題であるとの認識のもと、2025年度に当社製品によるCO₂削減貢献量を当社グループのCO₂排出量の100倍以上とする「CCE100（Contribution to Cool Earth 100）」を目標に掲げ、環境経営を推進してきました。2025年度のCCE100の実績は101倍となり、目標を達成しました。
この成果を踏まえ、2026年度から開始する新環境中長期計画では、気候変動対応への貢献をさらに加速するため、新たな指標として「CCE200」を設定します。グリーンプロダクツのさらなる普及拡大と事業活動における脱炭素化の推進を通じて、2035年度に当社製品によるCO₂削減貢献量を当社グループのCO₂排出量の200倍以上とすることを目指し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献していきます。

当社および関係会社ではこの推進体制のもとで、”全社環境推進委員会”で審議・決定された全社方針、実施計画により環境活動を推進しています。

グループ環境方針を各関係会社の環境目標に取り込み、事業内容に沿った環境活動を実施しています。

当社では、1998年から生産事業所でのISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得を開始し、2014年には国内生産事業所での統合認証を取得しました。^*1
またグループ企業の認証取得も拡大しており、今後もISO14001を基盤として環境経営をグローバルに推進していきます。
ISO14001について2025年度は安川電機の全生産拠点（5拠点）で認証を取得し、グループ全体では27拠点中16拠点が取得済みです。

ISO14001認証取得状況（2024年度）

*1 当社のISO14001適用範囲：入間事業所、八幡西事業所、中間事業所、行橋事業所、八幡東事業所の各部門および構内関連企業における事業活動・製品およびサービスの全ての段階

当社では、廃棄物の排出事業者責任を重視し、生産事業所が契約する廃棄物収集運搬業者及び処理業者の現地確認を全社共通のチェックシートを用いて実施しています。2025年度までに契約業者の法令違反はありませんでした。今後も継続して実施して行きます。

北九州市の八幡西事業所「ロボット村」では、電力由来のCO₂排出量を2021年度にゼロにする取り組み「Clean Power 100 Project」を進めてきました。
ロボット村は、エネルギーを「つくる」、「ためる」、「ひろう」、「へらす」、「賢くつかう」の5つの視点を取り入れ、さらに自社の環境配慮技術を積極的に取り込んでいます。
2021年春に開業した安川テクノロジーセンタにおいても、建物の優れた環境性能に加え、70台を超えるインバータ、マトリクスコンバータ、IPMモータなどの自社環境配慮製品の導入、太陽光発電の設置など、環境配慮技術を導入してエネルギー使用の効率化を図っています。
さらに、CO₂フリー電力の導入を進めた結果、ロボット村の電力由来のCO₂排出量ゼロを実現しました。
ロボット村で活用されている環境技術については、安川電機みらい館に見学に来られたお客さまにわかりやすく紹介しています。

ロボット村は自社技術を用いた省エネ活動が評価され、平成27年度省エネ大賞において、省エネ事例部門で省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。また、製品・ビジネスモデル部門では「安川マトリクスコンバータU1000」が経済産業大臣賞を受賞し、ダブル受賞となりました。

安川電機本社棟は、平成29年度カーボンニュートラル大賞^*3を受賞しました。竣工後も省エネ運用を徹底し、標準ビルに対してエネルギーを76％削減していることが評価されました。
また、本社事業所は、日頃の省エネ活動が評価され、令和元年度エネルギー管理優良工場等表彰において九州経済産業局長賞を受賞しました。

*3 建築設備技術者協会が、毎年実施している表彰制度。建物のCO₂排出量をゼロに近づける「カーボンニュートラル化」社会構築への貢献を目的としている。

当社は、日本の脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・団体のネットワーク Japan Climate Initiative（JCI） に参画しています。JCIは2018年に設立され、現在800以上の団体が参加する気候変動対策ネットワークです。JCIはこれまでに国際水準のカーボンプライシング導入や1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求めるなどの政策提言を行い、脱炭素化に向けた議論をリードしてきました。当社は、JCIへの参画を通じて、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに強化します。

当社は、CMPコンソーシアムに参画しています。CMPコンソーシアムは、含有化学物質情報および資源循環情報を川上から川下につなぐ情報伝達システムであるChemical & Circular Management Platform（CMP）ならびにchemSHERPAを運営し、製品に含まれる化学物質情報や資源循環情報の適正かつ効率的な管理・伝達を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。当社は、CMPコンソーシアムでの取り組みを通じて、企業としての社会的責任を果たし、環境と調和した持続可能な成長を目指してまいります。