役員報酬

役員報酬の基本方針

当社は、取締役会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬の方針を決定しています。
基本方針として、当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および競争力の強化を目的に、優秀な人材を確保できる報酬水準とし、かつ短期的・中長期的な業績向上のインセンティブが機能する設計とします。
業績連動報酬の基本方針は以下の通りです。

・単年度報酬
全体で一体となって絶えず利益向上を目指す意識を高めるために、前年度の利益実績に応じた報酬を支給する。

・中長期報酬
中長期での企業価値向上への意識を高めるとともに、ステークホルダーとの利益の共有を図る。

取締役(監査等委員を除く)の報酬内容

①基本報酬

取締役の基本報酬にかかる限度額は、430百万円以内の固定枠とします。

・取締役(社外取締役を除く)
企業価値向上の職責を負うことから、各取締役の業績評価および役位に応じ、一定額を支給します。

・社外取締役
職務執行の監督の職責を負うことから、予め定められた固定額を支給します。

②業績連動報酬(単年度報酬)

・取締役(社外取締役を除く)
業績連動報酬にかかる限度額は、連結業績との連動性をより明確にするため、選任または重任された株主総会の前事業年度の連結当期利益の1.0%以内とします。各取締役の報酬額は、同業他社の営業利益率、営業利益増加率およびROAをもとにした標準偏差から当社業績との相対結果を加味し算出します。

・社外取締役
業績連動報酬は支給しません。

③株式報酬(中長期報酬)

・取締役(社外取締役を除く)
2021~2022年度における中期経営計画「Challenge 25 Plus」中の株式報酬の算出基準となる評価指標は以下の通りです。各評価指標の目標値に応じた達成度係数等を乗じ、株式報酬を算出します。

取締役(社外取締役を除く)向け株式報酬の評価指標および算式

取締役(社外取締役を除く)向け株式報酬の評価指標および算式

目標

目標

(ア)役位別基準金額(1年分の基準額)

取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への寄与等を鑑み、報酬諮問委員会での審議を経た上で、役位に応じた基準金額を設定します。

(イ)営業利益額(当該事業年度)

2020~2021年度は中期経営計画「Challenge 25Plus」における各事業年度の営業利益額に応じて評価します。前年度実績を超えた時から一定の係数で評価をし、各事業年度で当初計画した目標額達成後は、評価係数をより高く設定します。これにより、取締役による計画達成意欲の向上、計画達成後の積極的な取組み意欲の継続を図ります。

評価イメージ

評価イメージ

(ウ)営業利益率(当該事業年度)

高い競争力の確保およびさらなる高収益企業への成長を目的に、営業利益率の達成度に応じた評価をします。

(エ)ROIC( 投下資本利益率(Return on Invested Capital))達成度(当該事業年度)

取締役による資本効率、採算性の向上への動機づけを目的に、ROIC達成度に応じた評価をします。

(オ) TSR(株主総利回り(Total Shareholders Return))のTOPIX対比(当該事業年度)

株主視点での企業価値向上への動機づけを目的に、TSRの達成度に応じた評価をします。

(カ) 当社製品を通じたCO2排出量削減達成度(当該事業年度)

持続可能な企業活動の実現および社会課題への対応を目的に、当社製品を通じたCO2排出量削減目標達成度に応じた評価をします。

社外取締役向け株式報酬の評価指標

監査等委員である取締役の指標・金額に準じます。(業績非連動)

取締役(監査等委員を除く)の報酬の構成(実績)

取締役(監査等委員を除く)の報酬の構成(実績)

各報酬の割合の方針

・取締役(社外取締役を除く)
業績連動報酬(単年度報酬)および株式報酬(中長期報酬)は、上限を設けることなく業績が向上した分は、報酬として還元させる報酬設計とします。このため、算定の基礎となる指標の業績が好調の場合は、相対的に基本報酬の比率が小さくなり、その反面、算定の基礎となる指標の業績が不調の場合は、相対的に基本報酬の比率が大きくなります。

・社外取締役
独立性の観点から業績連動型報酬は支給せず、基本報酬および業績目標達成時のみ業績非連動の株式報酬を支給します。社外取締役の報酬の構成割合は以下の通りとします。

(a)
株式報酬が発生しない場合
基本報酬:株式報酬=100%:0%
(b)
株式報酬が発生する場合(株式報酬が最大の場合)
基本報酬:株式報酬=75%:25%

監査等委員の報酬内容

①基本報酬

監査等委員の基本報酬にかかる限度額は、150百万円以内の固定枠とします。

②株式報酬

監査等委員が業務執行監督機能に加え、中期経営計画の達成をより確実なものにすべく経営遂行等のモニタリング機能を担っている状況に鑑み、中期経営計画の達成を前提に、報酬を支給します。この報酬は株主の皆さまとの価値の共有を図るため株式報酬とし、監査等委員に支給される株式数は、業績には連動せず、報酬としての価値が当社株価のみに連動する仕組みとすることで、監査等委員の業務執行監督機能への影響を排除しています。

役員報酬等の決定方法

当社は諮問機関である報酬諮問委員会を設置し、取締役(監査等委員を除く。)および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保を図っております。

また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数(2020年度)

役員区分 員数(人) 報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
(監査等委員を除く。)
6 396 267 129
監査等委員である取締役
(社外取締役を除く。)
2 61 61
社外取締役 5 63 63

(注)上記には、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名、6月4日付で退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を含んでおります。

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