人権デュー・デリジェンス

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針、人権デュー・デリジェンスおよび救済措置の仕組みを整備しています。
これらの取組みを通じて、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に継続的に対応していきます。

人権に対する適切かつ継続的な取組みを行います。
具体的には、 「人権への負の影響とリスクを特定・評価」して「適切な対策を実施」し、「追跡調査・モニタリング」行ったうえで「情報開示」します。

以下の項目を当社の人権における重点課題として取り組みます。

・過剰、不当な労働時間の防止
・安全で健康的な作業環境の確保
・人種、障がいの有無、宗教、社会的出身、性別による差別の禁止
・強制労働、児童労働の禁止
・居住移転の自由の尊重
・賃金未払いの防止
・結社の自由の尊重、団体交渉権の尊重
・先住民族、地域住民の権利の尊重

毎月実施しているES（従業員満足度）アンケート調査（対象：単体社員全員）や内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を通じて相談を受け付け、適切に対応します。

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(※1)ESアンケート･･･従業員満足度に関するアンケート調査（単体・毎月）
(※2)SAQ(Self-Assessment Questionnaire)･･･自己問診票

2023年度の社内向けESアンケート、サプライヤー向けSAQの結果、対応しなければならない重大な事案は見受けられませんでした。