ESGデータ

[注]
・ページ最下部に、ESGデータのエクセル一括ダウンロードや、各テーブルのPDF/JPEGへの変換出力が可能なツールを設置しています。
・当社は、2017年度より決算期を3月20日から2月末日に変更しました。決算期変更の経過期間となる2017年度は、2017年3月21日から
　2018年2月28日までとなっております。

環境会計

環境保全コスト（投資額） 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
事業エリア内コスト 公害防止コスト 百万円 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
地球環境保全コスト 百万円 32.45 196.55 68.67 103.80 156.88
資源循環コスト 百万円 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
上・下流コスト 百万円 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
管理活動コスト 百万円 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
研究開発コスト 百万円 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
社会活動コスト 百万円 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
環境損傷コスト 百万円 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
環境保全コスト（投資額）合計 百万円 32.45 196.55 68.67 103.80 156.88
環境保全コスト（費用） 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
事業エリア内コスト 公害防止コスト 百万円 6.23 6.50 6.09 6.15 5.87
地球環境保全コスト 百万円 67.40 61.93 54.57 90.41 67.54
資源循環コスト 百万円 92.18 84.58 96.05 89.49 72.79
上・下流コスト 百万円 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
管理活動コスト 百万円 1.87 20.58 1.79 1.82 1.72
研究開発コスト 百万円 771.02 1,093.07 853.82 1,036.68 1,016.69
社会活動コスト 百万円 0.07 0.12 0.00 0.07 0.00
環境損傷コスト 百万円 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
環境保全コスト（費用）合計 百万円 938.76 1,266.78 1,012.32 1,224.62 1,164.61
環境保全効果 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
事業活動から排出する環境負荷 事業所での投入エネルギー削減量 kl 851 1,161 969 805 856
経済効果 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
企業内経済効果 エネルギー費用 百万円 95.17 107.03 78.70 58.06 56.92
廃棄物処理費用 百万円 71.92 104.93 113.97 81.24 76.66

［データ対象範囲］(株)安川電機（2018年度までは安川モートル(株)を含む）

安川電機単体環境データ

インプット 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
投入エネルギー 電気 万kWh 4,345 4,246 4,408 4,150 4,348
都市ガス量 万m3 58 63 73 68 66
液化石油ガス t 789 783 870 777 719
重油・経由・灯油・ガソリン kl 254 208 204 106 268
スチーム・熱 TJ 1.52 1.42 1.52 1.42 1.75
温室効果ガス（SF6）取扱量 t 1.18 0.33 0 0 0
PRTR法対象化学物質取扱量 t 27.8 24.9 39.3 48.8 36.8
水 取水量 千m3 192 201 216 203 164
取水源別 水道水 千m3 – – 215 203 161
地下水 千m3 – – 4 4 2
雨水 千m3 – – 2 2 1
使用量売上高原単位 千m3/億円 – – – 0.13 0.10
紙資源 使用量 t 104 96 97 91 74
アウトプット 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
温室効果ガス∗1 CO2排出量 スコープ1 t-CO2 5,168 4,636 5,113 4,349 4,753
スコープ2 t-CO2 23,914 22,563 23,770 22,051 16,323
スコープ3 t-CO2 17,557 28,451 560,238 13,679,960 12,624,612
C1 購入した製品・サービス t-CO2 – – 517,080 463,909 439,419
C2 資本財 t-CO2 11,396 22,515 36,644 21,503 37,300
C3 エネルギー関連活動 t-CO2 1,888 1,854 1,994 2,545 4,179
C4 輸送、配送（上流） t-CO2 – – – 1,953 1,604
C5 事業から出る廃棄物 t-CO2 647 666 793 971 872
C6 出張 t-CO2 2,675 2,509 2,765 2,903 1,266
C7 雇用者の通勤 t-CO2 951 907 962 983 1,094
C8 リース資産（上流） t-CO2 – – – – –
C9 輸送、配送（下流） t-CO2 – – – – 1,068
C10 販売した製品の加工 t-CO2 – – – – –
C11 販売した製品の使用 t-CO2 – – – 13,184,434 12,137,118
C12 販売した製品の廃棄 t-CO2 – – – 758 693
C13 リース資産（下流） t-CO2 – – – – –
C14 フランチャイズ t-CO2 – – – – –
C15 投資 t-CO2 – – – – –
スコープ1＋2＋3 t-CO2 46,639 55,650 589,121 13,706,360 12,645,689
SF6排出量 ㎏ 9.3 2.8 0 0 0
大気汚染物質 NOx ㎏ 341 245 484 466 361
SOx ㎏ 0 0 0 0 0
水質汚染物質 BOD t 11.4 2.5 1.8 1.6 1.5
COD t 1.4 1.0 0.8 0.6 0.2
PRTR 排出量 t 11.4 10.5 26.8 40.1 13.6
移動量 t 3.2 3.2 0.8 3.0 5.0
排水 総排水量 千m3 – – 219 208 164
排水先別 下水 千m3 – – 112 128 101
河川 千m3 – – 94 64 52
海 千m3 – – 13 16 11
産業廃棄物（有価物含む） 発生量 t 4,932 4,720 5,260 4,673 4,022
リサイクル量 t – – 5,095 4,643 3,752
リサイクル率 % – – 96.9 99.3 93.3
最終処分量 t 3 10 9 7 10
最終処分率 % 0.06 0.21 0.18 0.16 0.26
産業廃棄物・一般廃棄物（有価物含む） 発生量 t 6,150 5,976 6,600 5,887 5,129
リサイクル量 t – – 6,126 5,571 4,597
リサイクル率 % – – 92.8 94.6 89.6
最終処分量 t 40 46 48 44 44
最終処分率 % 0.65 0.78 0.73 0.76 0.85

∗1 電力のCO2排出量の算定においては、2017年度までは電力会社公表の実排出係数、2018年度以降は調整後排出係数を適用。 スコープ3のカテゴリ１は2018年度から、4、11、12は2019年度から、9は2020年度から集計対象。残るカテゴリ8、10、13、14、15は集計対象外。
算定した排出量の信頼性向上のため、一般財団法人 日本品質保証機構による第三者検証を受けています。
[データ対象範囲]安川電機、安川電機事業所内のグループ会社と協力会社

安川グループ環境データ

インプット 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
投入エネルギー 電気 万kWh 7,125 7,426 8,059 8,363 8,832
都市ガス量∗2 万m3 81 91 96 136 202
液化石油ガス t 802 802 888 788 728
重油・経由・灯油・ガソリン kl 2,155 2,009 2,136 1,966 1,823
スチーム・熱 TJ 8.97 9.44 10.42 11.20 14.60
水 使用量 千m3 266 284 316 295 254
使用量売上高原単位 千m3/億円 – – – 0.07 0.06
紙資源 生産・販売関連 t 150 155 139 145 128
アウトプット 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
温室効果ガス∗3 CO2排出量 スコープ1 t-CO2 10,530 9,870 10,352 9,635 11,663
スコープ2 t-CO2 40,775 41,739 44,124 43,299 37,568
スコープ3 t-CO2 – – – – 45,519,239
C1 購入した製品・サービス t-CO2 – – – – 1,183,564
C2 資本財 t-CO2 – – – – 46,712
C3 エネルギー関連活動 t-CO2 – – – – 8,918
C4 輸送、配送（上流） t-CO2 – – – – 6,127
C5 事業から出る廃棄物 t-CO2 – – – – 1,596
C6 出張 t-CO2 – – – – 4,954
C7 雇用者の通勤 t-CO2 – – – – 4,279
C8 リース資産（上流） t-CO2 – – – – –
C9 輸送、配送（下流） t-CO2 – – – – 5,879
C10 販売した製品の加工 t-CO2 – – – – –
C11 販売した製品の使用 t-CO2 – – – – 44,253,605
C12 販売した製品の廃棄 t-CO2 – – – – 3,605
C13 リース資産（下流） t-CO2 – – – – –
C14 フランチャイズ t-CO2 – – – – –
C15 投資 t-CO2 – – – – –
スコープ1＋2＋3 t-CO2 – – – – 45,568,471
一般＋産業廃棄物 排出量 t 2,675 2,895 3,986 3,627 3,409
廃棄物排出量売上高原単位 排出量／売上高 t/億円 0.68 0.65 0.84 0.88 0.87

∗2 都市ガスには一部海外グループ会社で使用する天然ガスを含む。
∗3 国内の電力のCO2排出量の算定においては、2017年度までは電力会社公表の実排出係数、2018年度以降は調整後排出係数を適用。海外の電力のCO2排出量の算出においては、各国の国代表排出係数（IEAデータ参照）を適用。スコープ3のカテゴリ8、10、13、14、15は集計対象外。
[データ対象範囲] (株)安川電機（事業所内協力会社含む）および国内外の主要グループ会社

環境貢献

グリーンプロダクツ 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
製品によるCO2排出削減貢献量（2016年度からの累積） 万t-CO2 123 474 1,171 2,185 3,546
グリーンプロセス 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
CO2排出量売上高原単位 t-CO2/億円 12.99 11.51 11.48 12.88 12.60
太陽光発電導入（2016年度からの累積） kW 854 1,599 1,882 1,988 2,515

[データ対象範囲] (株)安川電機（事業所内協力会社含む）および国内外の主要グループ会社

人的資本

働きがいのある職場づくり 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
働きがいを感じる従業員の割合 % – – 78 78 80
有給休暇取得率 % 74 67 80 70 75
従業員の平均年間給与 円 8,220,047 7,921,350 8,611,707 8,187,547 7,641,215
退職率∗1 全体 % 3.0 1.5 3.0 2.6 3.4
自己都合 % 0.9 0.7 1.3 1.2 1.1
会社都合 % 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
ダイバーシティ推進 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
地域別連結従業員数∗2 日本 人 7,865 7,885 8,303 7,823 7,584
アジア 人 3,505 3,905 3,901 3,735 3,913
欧州 人 1,660 1,863 1,985 2,006 1,901
米州 人 1,602 1,634 1,716 1,615 1,494
単体正社員数 男性 人 2,389 2,426 2,447 2,561 2,909
女性 人 321 325 332 355 397
全正社員に占める女性比率 % 12 12 12 12 12
採用した労働者（事務職）に占める 男性 人数 人 11 12 13 15 15
比率 % 55 57 82 79 88
女性 人数 人 9 9 3 4 2
比率 % 45 43 18 21 12
採用した労働者（技術職）に占める 男性 人数 人 38 38 42 41 50
比率 % 86 80 87 89 91
女性 人数 人 6 9 6 5 5
比率 % 14 20 13 11 9
採用した労働者（技能職）に占める 男性 人数 人 14 10 7 10 13
比率 % 100 100 100 83 93
女性 人数 人 0 0 0 2 1
比率 % 0 0 0 17 7
中途採用比率∗3 % – – 7.8 5.0 11.9
採用時エントリー者の女性割合 % – – 20 20 21
平均勤続年数 男性 年 18.2 18.5 18.7 18.8 18.9
女性 年 18.2 18.0 18.1 17.7 16.8
平均年齢 男性 歳 41.3 41.6 41.8 42.1 42.2
女性 歳 40.7 40.8 41.0 40.9 41.2
管理職人数 男性 人 621 630 632 617 607
女性 人 4 6 5 4 5
女性管理職比率 % 0.6 0.9 0.8 0.6 0.8
主事層人数 男性 人 749 772 787 811 899
女性 人 21 24 31 35 38
女性主事層比率 % 2.7 3.0 3.8 4.1 4.1
課長昇格割合 男性 % 9.4 9.9 9.9 8.9 6.6
女性 % 0.0 0.0 25.0 0.0 0.6
労働者の平均残業時間数 全体 時間/月 20.6 17.7 18.6 17.1 16.0
男性 時間/月 22 19 20 18 17
女性 時間/月 10 9 10 11 9
育児休業取得率 男性 % 3.9 5.6 1.1 10.1 13.8
女性 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
出産・育児休業後の復職率 男性 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
女性 % 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
配偶者出産休暇取得率 男性 % 38.2 54.2 61.0 55.6 64.4
介護休職制度利用者数 人 1 2 1 2 2
再雇用従業員人数 人 220 178 165 168 194
障がい者雇用率 % 2.2 2.0 2.0 2.2 2.3
国内外国人雇用人数 人 27 28 28 22 25
通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ 人 30 33 27 10 4
人材多様性推進の従業員浸透度∗4 % – – 56 60 59
労働安全衛生 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
休業災害度数率 件/100万時間 0.00 0.20 0.20 0.00 0.33
人材育成 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
Ｙわい倶楽部∗5 開催回数 回 17 18 17 18 15
Ｙわい倶楽部参加人数 人 109 110 95 106 90

∗1 取締役・執行役員・定年再雇用者・契約社員除く。
∗2 非正規従業員含む。[データ対象範囲] 安川グループ（連結）
∗3 年間の採用人数のうち、中途採用として採用した人数（公表日：2021年11月5日）
∗4 ESアンケートにおける「多様な人材の強みを活かせる職場風土が実現されているか」という質問への肯定回答率
∗5 経営層との直接対話による人材育成のためのミーティング
[データ対象範囲] 安川電機単体（別途注記がない場合）

社会関係資本

地域社会との共生 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
社会貢献活動支出額 百万円 378 493 370 478 405
次世代技術系人材の育成支援 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
安川電機みらい館ご来館者数 全体 人 35,277 32,889 34,329 31,253 4,032
うち学生 人 8,942 10,530 11,282 10,168 3,345

[データ対象範囲] 安川電機単体

サプライチェーンマネジメント

重要事業拠点における現地調達率 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
安川電機 ％ – 85 84 87 87
米国安川 ％ – 84 89 87 90
英国安川電機 ％ – 47 65 68 73
上海安川電動機器有限公司 ％ – 79 92 91 92
安川電機（瀋陽）有限公司 ％ – 89 96 96 97
安川（中国）機器人有限公司 ％ – 79 84 86 87
インド安川 ％ – 19 18 15 21

ガバナンス

取締役会の構成∗1 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
社内 男性 人 8 8 8 8 7
女性 人 0 0 0 0 0
独立社外 男性 人 3 3 3 3 3
女性 人 0 0 1 1 1
監査等委員会の構成 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
社内 男性 人 2 2 2 2 2
女性 人 0 0 0 0 0
独立社外 男性 人 3 3 3 3 3
女性 人 0 0 1 1 1
コンプライアンス・リスクマネジメント 単位 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
コンプライアンスホットライン相談・通報件数 件 13 22 50 48 68
法令違反のレポーティング体制に対する認知度∗2 % 33 42 45 73 72
大地震・豪雨・河川氾濫対策チェックリストにおける自社基準を満たす国内事務所の割合 % – – 78 100 100

∗1 監査等委員である取締役を含む。
∗2 ESアンケートにおける「自身の職場におけるコンプライアンス推進者についてどの程度知っているか」を尋ねる質問への肯定回答率
[データ対象範囲] 安川電機単体

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