ディスクロージャーポリシー

1. 情報開示の基本方針

当社は、「安川グループ企業行動規準」において、「自社の情報のみならず、他社の重要情報および個人情報の保護を徹底するとともに、秘密情報の漏洩およびインサイダー取引を防止すること」ならびに「企業情報の開示ルールを遵守するとともに、適時に、正しい情報の開示に努めること」を明示しています。

本規準に基づき、金融商品取引法等の諸法令、および当社の株式を上場している証券取引所が定める適時開示に関わる規則に従い情報開示を行っています。また、これらに該当しない情報においても、投資判断等に実質的に影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、公平性と適時性を鑑みた上で、積極的に開示を行っています。

開示情報の定義

  • ・法定開示
     金融商品取引法に基づく開示
     (有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書 等)
  • ・会社法に基づく開示
     (事業報告、計算書類および連結計算書類 等)
  • ・東京証券取引所の求める開示
     四半期毎の決算短信およびこれに参考資料として当社が任意に添付する資料
     コーポレートガバナンス報告書
     東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実および発生事実等
  • ・その他の情報開示
     IR関連の開示資料(統合報告書等)
     アナリスト・機関投資家との対話(事業説明会、決算説明会等)

2. 情報開示に関する社内体制

当社は、東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」に基づき行う会社情報の適時開示に際しては、社内規程に照らして、承認権限を持つものによる決裁を得て実施することとしています。また、それぞれの担当部門において、子会社を含む会社業務に関する情報(決定事実、発生事実)、決算に関する情報の適時かつ正確な把握を行い、投資家等および金融商品取引所に対して適時・適切な情報開示を行える体制構築に努めています。加えて、情報開示を含む不正防止策として、コンプライアンス委員会において全社的な遵法体制を推進するととともに、社内通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設けています。

3. 情報開示の方法

当社は、上場している証券取引所の適時開示規則に該当する情報の開示については、同規則に従い、東京証券取引所が提供するTDnetにて公開するとともに、当該情報を広く伝達できるよう、当社のWebサイトに掲載しています。また、開示規則に該当しない情報についても、ステークホルダーのみなさまにとって理解の助けとなると判断した情報は、当社Webサイトへの掲載等により、できるかぎり積極的かつ公平に伝達されるように努めています。

ただし、当社Webサイトには当社が開示している情報の全てが掲載されているとは限りません。また、他の方法で開示された情報とは異なった表現をしている場合もあります。

東証適時開示に係る社内体制

4. 内部情報管理(インサイダー取引の未然防止)

当社は、重要事実の公表および内部情報の取扱いに関する管理基準等についての運用指針を定めるべく、適時開示業務およびインサイダー取引防止に関する規程を設けています。さらにインサイダー情報管理に関し運用を徹底すべく、役員および従業員の教育を行っています。

5. 沈黙期間

当社は、決算(四半期決算を含む)情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として決算発表前4週間を沈黙期間としています。この期間においては、IR取材対応ならびに決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えています。

ただし、この沈黙期間内においても、開示が必要となる業績予想値の差異が生じることが判明した場合は、当社の株式を上場している証券取引所が定める規則に従い適宜公表をしています。

6. 業績の見通しについて

当社の業績に関する見通しは、当該時点において入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、さまざまな要因により、この見通しとは異なることがあります。
実際の業績等に影響を与えうる重要な要因には、当社の事業領域を取り巻く国内外の経済情勢、当社製品・サービスに対する需要動向、為替・株式市場の動向などが含まれますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、当社Webサイトに掲載されている情報のご利用にあたりましては、別途掲載している免責事項もあわせてご参照ください。

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