コーポレート・ガバナンス体制

当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役として、代表取締役の選解任等の会社の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行について結果を検証し、その選解任・報酬について株主総会で意見を述べることができること等、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。また、経営の意思決定と業務執行機能を分離するとともに、それぞれの機能を高め、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

  • コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

当社の取締役会は、社内取締役8名および社外取締役5名の計13名で構成されています。

取締役会は定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項や、法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しています。

当社は、多様な視点や経験、高度な専門知識に基づいて、当社の経営全般に関して独立した立場から助言・提言をいただくために、社外取締役として加藤雄一郎氏、秋田芳樹氏、佐々木順子氏、塚本英巨氏および小池利和氏を選任しています。社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門および会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握した上で、それぞれの知見に基づいた助言・提言等を行うことにより、適切な監督機能を果たしています。

監査等委員会

監査等委員会は6名の監査等委員である取締役(うち、4名が社外取締役)で構成され、取締役等の職務の執行の状況の監査を行っています。監査にあたっては、監査等委員会は内部統制部門、内部監査部門、本社事業部門から報告される情報により当社の現状を十分把握し、また社内取締役は実査も行いながら、適切に職務を行っています。さらに、会計監査人とも連携して職務を行うとともに、会計監査人の職務を監視・検証しています。

なお、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約の下、正確な経営情報を提供し、独立の立場から監査が実施される環境を整備しています。会計監査人の判断を必要とする場合には相談し、助言をいただいています。 

経営会議

経営会議は、業務執行取締役、執行役員などで構成され、経営計画の遂行状況報告や全事業の方針・方策の審議など、業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行っています。原則として月1回開催しており、必要に応じて臨時に開催するなど、機動的かつ迅速な業務執行体制を構築しています。

指名諮問委員会

取締役候補者の指名、代表取締役および役付役員等の選定プロセスの透明性および公正性を確保すること、また社外取締役が、役員の指名等について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場を確保することを目的として、指名諮問委員会を設置しています。役員の指名などに関する議案を取締役会に付議する際は、当委員会の答申を経て、その内容を十分反映させます。

報酬諮問委員会

取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬について、公正な審議による妥当性および透明性の確保、また社外取締役が、当該報酬について意見を形成するための十分な情報を得て議論する場の確保を目的として、報酬諮問委員会を設置しています。当委員会は、役員報酬規程などに基づき算出された役員報酬、その他、役員報酬に関して必要な事項について妥当性の観点から審議し、答申します。

取締役会・監査等委員会・任意の諮問委員会の構成

取締役会・監査等委員会・任意の諮問委員会の構成

※年齢は、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会時点のものです。

社外取締役の状況

社外取締役につきましては、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の事項のいずれにも該当しない者を独立社外取締役として選定しています。

・当社株式の持株比率が10%以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で取引額が当社または相手方の連結売上高の1%を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約(法律、会計、税務等)として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。
・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織(個人を含む)に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。

社外取締役の選任理由・出席状況

氏名

選任の理由

出席状況(2020年度)

取締役会

監査等委員会

加藤 雄一郎

大学等での教授としての経歴を通じて養われたマーケティングや品質管理の分野における豊富な専門知識およびご経験は、中期経営計画達成に向けた事業の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。独立性に関しては、当社との間に取引関係はなく、主要株主の業務執行者でないなど、金融商品取引所の定める項目に該当するものはありません。

10回/10回
(100%)

10回/10回
(100%)

秋田 芳樹

公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な専門知識、ご経験、知見等は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。独立性に関しては、当社との間に取引関係はなく、主要株主の業務執行者でないなど、金融商品取引所の定める項目に該当するものはありません。

13回/13回
(100%)

14回/14回
(100%)

佐々木 順子

グローバル企業での役員等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な専門知識、ご経験、知見等は、中期経営計画達成に向けたグローバル取引の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。独立性に関しては、当社との間に取引関係はなく、主要株主の業務執行者でないなど、金融商品取引所の定める項目に該当するものはありません。

13回/13回
(100%)

14回/14回
(100%)

塚本 英巨

社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識、ご経験のほかコーポレート・ガバナンスへの精通した見識は当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。独立性に関しては、当社との間に取引関係はなく、主要株主の業務執行者でないなど、金融商品取引所の定める項目に該当するものはありません。

12回/13回
(92.3%)

14回/14回
(100%)

小池 利和

事業会社での代表取締役等の経歴を通じて培われた経営の専門家としての豊富な知識、ご経験および知見等は、当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。独立性に関しては、当社との間に取引関係はなく、主要株主の業務執行者でないなど、金融商品取引所の定める項目に該当するものはありません。

(注)加藤雄一郎氏は、2020年5月27日開催の第104回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会および監査等委員会の開催回数が他の社外取締役監査等委員とは異なります。なお、同氏は2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において監査等委員でない社外取締役に選任されました。
(注)小池利和氏は、2021年5月26日開催の第105回定時株主総会において新たに選任されたため、出席状況は記載していません。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性向上による持続的な企業価値向上をより確実なものとするため、取締役会の実効性評価を2016年度から毎年実施しています。監査等委員を含むすべての取締役が評価の趣旨を理解の上「取締役会評価に関するアンケート」(無記名方式)に回答し、その結果から明らかになった課題に対する対策を検討・実施することで、実効性のさらなる向上を目指しています。
2020年度の調査では、評価項目について「できている」との回答が全体で8割を超えており、概ね実効性が確保されていると判断しています。一方で、過去2年は抽出されなかった「至急改善が必要」との回答も抽出されました。これは、取締役会に求められる水準がより一層高まったものと認識しています。この点を踏まえた対策を講じることで、さらなる実効性の向上に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み

当社は、BtoBのものづくり企業として、その経営には市場の特性や技術動向に関する深い知見が求められることから、経営方針や指名、報酬に関する権限を社長が持つことを前提に、監査等委員会設置会社を組織の機関設計として選択しています。
さらに、外部の知見を積極的に取り入れ、取締役会の実効性を向上させ、守りと攻めのガバナンスを併せて強化することで、持続的に企業価値を向上するために、ガバナンス体制を整備してきました。今後も当社にとってのベストを追求し、経営の透明性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ります。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの経緯

年度

2012年度~2014年度

2015年度~2017年度

2018年度~2020年度

主な施策

2012年度

・執行役員制度を導入

・取締役定員20名⇒12名

 

2014年度

・任意の報酬諮問委員会を設置

2015年度

・監査等委員会設置会社へ移行

・任意の指名諮問委員会を設置

 

2016年度

・取締役会の実効性評価を開始

2018年度

・取締役会における独立社外取締役の割合1/3以上

2019年度

・取締役会のスキル・マトリックスを開示
(各取締役に期待する分野に加え、ジェンダー・年齢を一覧化)

2020年度

・役員報酬の基本方針を決定

・「安川電機 コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定

・「サステナビリティ方針」を策定(2021年3月)

ねらい・目的

・経営の意思決定・実行の迅速化および効率化

・役員報酬の妥当性および透明性の確保

・攻めと守りのガバナンス強化

・取締役候補者の指名等の透明性および公正性の確保

・企業価値の向上に向けた取締役会の機能向上

・取締役会の独立性・客観性の向上

・開示情報の充実

・企業価値の向上に加え、持続可能な社会の実現に貢献

機関設計

監査役会設置会社

監査等委員会設置会社

取締役会構成

社内

6

8*

8*

独立社外
(うち女性)

1

3*

4*
(1)

監査等委員会構成
(2014年度までは「監査役会」と読み替えたデータを記載)

社内

2

2

2

独立社外
(うち女性)

2

3

4
(1)

*監査等委員である取締役を含む。

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