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i3-Mechatronics
（アイキューブメカトロニクス）
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当社は、2021年度にマテリアリティを特定しました。この度、2026年度を初年度とする長期・中期経営計画の策定にあわせ、改めてマテリアリティを特定しました。今後も、経営環境や外部環境の変化を踏まえ、マテリアリティを継続的に更新してまいります。
社会的要請や外部環境、ならびに当社の経営戦略を踏まえ、サステナビリティ課題（リスクおよび機会）の抽出を行い、重複項目の整理を経て、 ロングリストを作成（抽出項目：231項目）。
その後、類似項目を整理・分類し、39項目に集約（ショートリスト化）。
課題の抽出にあたっては、GRIスタンダード、ISO26000、SASBスタンダード、SDGｓ等の国際的枠組みや、サステナビリティにおける中長期リスク、投資家との対話等を反映。
39項目に集約したサステナビリティ課題を「ステークホルダーにおける重要度」と「当社における重要度」の観点から、それぞれ評価を実施し、当社にとって重要なサステナビリティ課題を特定。
評価の際は、当社のバリュー・チェーン（サプライヤー、当社グループ、お客さま）への影響についても考慮。
長期・中期経営計画との連動を踏まえ、重要なサステナビリティ課題を整理・包含したマテリアリティを特定。特定したマテリアリティはサステナビリティ委員会および取締役会で議論・承認。
本プロセスは、中期経営計画策定の際に実施する他、毎年度、環境の大きな変化への対応が必要な場合の見直しにも実施します。
上記プロセスを通じて、7つのマテリアリティを特定しました。新たに独立した項目として、気候変動に関するマテリアティを追加しています。これまでも当社は、グリーンプロセスおよびグリーンプロダクツの両面から気候変動への対応を推進してきましたが、企業に対する社会的要請が一層高まる中、本課題への取組姿勢をより明確にするため、個別のマテリアリティとして位置付けました。
当社は、マテリアリティの取組みを通じて中長期的な成長力の強化と事業の安定性向上を図り、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。各マテリアリティについては、中期経営計画と連動する形で、それぞれの目指す姿、具体的な取組み内容、指標および目標をサステナビリティ委員会にて審議のうえ、社長の承認を経て策定しています。
| マテリアリティ | サステナビリティ課題 （リスクおよび機会） |
2035年における目指す姿 | Dash 35（2026年度～2029年度）における活動 | |
|---|---|---|---|---|
| 事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決 | 取組み・指標 | 2029年度 目標 【範囲】 |
||
| ①「i3-Mechatronics」による社会の持続的な発展への貢献 | ○ 技術革新 ○ 省人化・自動化 ○ パートナーシップ ○ 顧客満足 ○ AI ○ 労働力不足 |
技術革新により、Mechatronics領域を拡大し、社会の持続的な発展に貢献 | お客さまの経営課題解決のためのi3-Mechatronicsの実践拡大 | |
| ②新メカトロニクス応用領域の拡大による豊かな暮らしの創出 | ○ 省人化・自動化 ○ パートナーシップ ○ AI |
多様なパートナとのエコシステム構築で応用領域を拡大し、安全・安心な社会の実現に貢献 | 医療・医薬品分野、食・農業分野における事業拡大 | |
| ③デジタル技術革新に連動したメカトロニクス技術の進化 | ○ イノベーション ○ デジタル技術 ○ パートナーシップ ○ AI |
AIとデータを活用した「コト」起点の技術開発と「モノ」での実証により、社会課題を解決 | 自動化領域拡大を通じたフィジカルAIの社会実装 | |
| ④事業活動と製品による環境負荷低減を通じた脱炭素社会への貢献 | ○ 気候変動 | 事業活動（グリーンプロセス）に伴うCO2排出量の削減と製品（グリーンプロダクツ）を通じたCO2削減貢献により世の中の環境負荷の低減に貢献 | グリーンプロセスによるCO2排出量削減 ● CO2排出量削減率（Scope1+2） |
● 46%（2018年度比） 【グループ全体】 |
| グリーンプロダクツによるCO2削減貢献 ● 製品を通じたCO2削減貢献量（2026年度以降累計） |
● 120Mトン 【グループ全体】 |
|||
| サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化 | サステナビリティ課題 （リスクおよび機会） |
2035年における目指す姿 | Dash 35（2026年度～2029年度）における活動 | |
| 取組み・指標 | 2029年度 目標 【範囲】 |
|||
| ⑤サステナブルな生産性の高いものづくり | ○ 労働力不足 ○ 省人化・自動化 |
i3-Mechatronicsの実践により、需要変動に柔軟に対応可能な効率的な生産体制を確立 | 自動化領域を拡大し製造データを活用した生産プラットフォームを確立し、生産性および変種変量対応力を向上 ● 直接,間接要員1人当り売上高 |
● +30%（2025年度比） 【主要生産拠点】 |
| ○ 製品の安全・品質向上 | 品質を「製品の出来栄えのみならず、お客さまのニーズを満たす度合い」と捉え、安全を最優先に、お客さまから安心・信頼される品質を提供 | 市場対応で得られたフィールド情報における顧客ニーズに基づく製品改善の拡大 ● フィールド情報の顧客ニーズに基づく改善（マッチング）実績 |
● 200%（2025年度比） | |
| ○ サプライチェーンマネジメント | レジリエントな調達体制を構築し、強靭なサプライチェーンを実現 | サステナブル調達ガイドライン遵守を目的としたSAQ（Self Assessment Questionnaire）による人権デューデリジェンス（人権DD）の結果を基に、高リスク判定サプライヤへの個別ヒアリングを実施 ● サステナブル調達ガイドライン遵守率 |
● 100% 【グループ主要取引先】 |
|
| ⑥働きがいを軸にした人材価値と生産性の最大化 | ○ ダイバーシティの推進 | 多様な人材が活躍できる組織基盤の構築に向け、人材の多様化と活躍機会の拡大を推進 | 意思決定ポジションへの多様な人材の配置 ● 女性管理職比率 |
● 3.5% 【安川電機単体】 |
| ○ 人材育成 | 必要な人材を計画的に確保・育成し、社員一人ひとりのキャリア形成を支援する人材マネジメントの基盤構築と高度化 | 1.事業戦略と連動した要員計画・人材要件の明確化による必要人材の確保 ● 計画充足率 |
● 100% 【国内グループ、海外勤務員】 |
|
| 2.サクセッションプランに基づく次世代経営人材・中核人材の計画的育成 ● 計画充足率 |
● 100% 【国内グループ、海外勤務員】 |
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| 3.挑戦と成長を促す「厳しくても働きがいのある会社」への転換 ①ESアンケートにおける働きがい肯定回答率 ②ESアンケートにおける成長実感に関する肯定回答率 |
①② 80%以上 【国内グループ】 |
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| ○ 労働安全衛生 | 労働安全衛生マネジメントシステムの実効性を高め、重大労働災害を発生させない安全管理体制を強化 | 徹底した労働災害再発防止活動の実施 ● 国内主要拠点における重大労働災害発生件数 |
● 0件 【国内主要拠点】 |
|
| ○ 健康経営 | 健康でいきいきと働く社員を増やすことにより、労働損失の低減による生産性向上を実現 | 高度化する健康経営優良法人認定への追従 ● 健康経営優良法人認定 |
● 認定継続 【安川電機単体】 |
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| ○ 人権の尊重 | 環境変化に応じて、人権尊重に関する体制・取組みを継続的に改善 | 人権デューデリジェンス（人権DD）の適正化とグローバル展開 ①年次の人権DDの実施率 ②グローバルでの人権教育の実施率 |
①② 100% 【グループ全体】 |
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| ○ 地域社会貢献 | 当社らしい社会貢献活動による社会との共生と長期的な企業価値の最大化 | グローバル主要拠点での社会貢献活動計画策定 ● グローバル主要拠点での社会貢献活動計画の実行率 |
● 100% 【グローバル主要拠点】 |
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| ⑦実効性のあるガバナンスとリスクマネジメント体制の構築 | ○ コーポレート・ガバナンス ○ ステークホルダーとの対話 |
取締役会の監督機能と執行機能が実効的に発揮されるガバナンス体制を確立 | 社外取締役の機能発揮 ● 取締役意見交換会を含む助言・提言の機会（取締役会以外の場における情報交換の充実） |
● 年3回以上の機会提供 【安川電機単体】 |
| 取締役会構成の改善 ● 社外取締役比率 |
● 50％超の継続 【安川電機単体】 |
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| 社長のサクセッションプランの策定・運用 ● 指名諮問委員会の審議回数 |
● 年2回以上の審議を継続 【安川電機単体】 |
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| ○ 情報セキュリティ | 自律型セキュリティの実現により、システム全体の信頼性・安全性・事業継続性を確保 | ゼロトラストセキュリティ強化による事業を止めないIT-BCP※1構築 | ||
| ○ コンプライアンス | コンプライアンスを“実践”する体制と仕組み（PDCA）をYASKAWAグループ全社で確立 | 国内でのコンプライアンス実践力強化に向け、事業部におけるPDCAの基盤確立 ● 各事業部におけるコンプライアンス実践度評価の肯定回答率 |
● 80% 【安川電機単体】 |
|
| 海外におけるコンプライアンス実践力平準化に向け、安川電機と地域統括会社が相互に連携するネットワークを構築 ● グローバルでのコンプライアンス連携体制の安定運営 |
● 100% 【海外主要拠点】 |
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| ○ リスクマネジメント | グローバルで日々変化するリスク・危機に機動的に対応するレジリエンス経営を実現 | 全社的リスクマネジメント（ERM）の仕組み構築とグローバル運用 ①地域統括会社へのリスクマネジメントの仕組み導入率 ②安川電機と地域統括会社におけるリスクマネジメントの体制構築・運用率 |
①② 100% 【グループ全体】 |
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※1 情報システム運用継続計画（Information Technology-Business Continuity Plan）
| マテリアリティ | 「i3-Mechatronics」を通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現 |
|---|---|
| 目指す姿 | ソリューションコンセプトである「i3-Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決し、社会および生産活動の改善や進化に貢献する |
| 取組み | 「i3-Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積 |
| 2025年度進捗 |
|
| マテリアリティ | クリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり |
|---|---|
| 目指す姿 |
|
| 取組み［目標］ |
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| 2025年度進捗 |
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| マテリアリティ | オープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓 |
|---|---|
| 目指す姿 |
|
| 取組み |
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| 2025年度進捗 |
|
| マテリアリティ | サステナブルな生産性の高いものづくり |
|---|---|
| 目指す姿 |
|
| 取組み［目標］ |
|
| 2025年度進捗 |
|
| マテリアリティ | 働きがいのある職場づくりと人材育成 |
|---|---|
| 目指す姿 |
|
| 取組み［目標］ |
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| 2025年度進捗 |
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| マテリアリティ | 公正かつ透明性の高いガバナンス体制 |
|---|---|
| 目指す姿 |
|
| 取組み |
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| 2025年度進捗 |
|
*1 2025年度に当社製品によるCO2排出削減貢献量を当社グループによるCO2排出量の100倍以上とする目標
*2 国内工場間接・直接要員1人当たり売上高（2019年度比）
*3 2022年4月目標値を変更
*4 2024年4月目標値を変更
*5 2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い、目標値を変更
*6 2024年4月目標を設定
*7 2025年4月目標を設定
*8 2024年6月目標値を変更
*9 自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材
*10 2024年6月 プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更
*11 2024年4月取組みを追加
*12 2024年4月目標値を変更
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