労働安全衛生・健康経営

当社は、「安川グループ企業行動規準」にて従業員の健康と安全に関し以下の通り定め、従業員が安全で健康に働ける環境づくりに努めています。

安川グループ企業行動規準ガイダンス

当ガイダンスに基づき、私たちは、職場の安全性および健全な作業環境を確保します。私たちは、職場の安全性に関する法令・社内ルールを遵守します。

また、労働組合と締結した労働協約において以下の通り定め、労使で労働安全衛生を管理するための体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・整備に努めています。

労働協約書(「第6章 安全および衛生」より一部抜粋)

(安全・衛生に関する義務)
第30条 会社は、労働基準法・労働安全衛生法、およびその他関係法令に従い、組合員の安全および衛生に関して必要な処置を講じる。
組合員は、安全および衛生に関する諸規則を順守し、会社の行う処置に協力する。

(安全衛生委員会)
第31条 会社は、前条の目的を達成するため、諮問機関として本社に中央安全衛生委員会を設けるとともに、各事業所に安全衛生委員会を設ける。
中央安全衛生委員会および安全衛生委員会は、産業医を構成員とし、委員の半数は、組合が選んだ委員とする。

(定期診断)
第33条 会社は、組合員に対し定期診断を行い、その結果に基づいて就業の場所または業務の転換・労働時間の短縮、その他組合員の健康保持に必要な処置を講じる。
組合員は、前項に定める診断を必ず受けなければならない。

労働安全衛生推進体制

当社は、安全衛生業務を総括管理するため全社総括安全衛生管理者をおき、中央安全衛生委員会を年2回開催しています。この委員会メンバーは労使同数で構成され、各事業所代表者およびグループ会社代表者はオブザーバーとして参加します。各事業所およびグループ会社は、中央安全衛生委員会で決定された方針をもとに、月1回開催されるそれぞれの安全衛生委員会の中でブレイクダウンした独自の方針を決定し管理・運用しています。具体的には、災害事例の周知やその対策、パトロールの指摘事項と改善内容の確認、ヒヤリハットの報告、長時間労働対策などであり、今年度は特に感染症対策の検討を行ってきました。

労働安全衛生の取り組み

労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全に作業を行うための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメント、ならびに日々の業務における災害防止活動を行っています。また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているか内部監査を行い、指摘項目について各事業所の安全衛生委員会の中での指導を徹底することで、さらなる改善を図っています。これにより、当社における労働災害の度数率は、同業種の平均を下回る水準を維持しています。

  • 労働災害度数率:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す。
    算出方法:(労働災害による死傷者数/延実労働時間数)×1,000,000

  • 安全衛生担当者によるパトロール

労働安全衛生に関する取り組みの実施状況

・産業医パトロール、衛生管理者パトロールを定期的に実施することで、指摘する側、される側の安全に対する意識向上を図っています。

・従業員によるヒヤリハット*提出の定着を図っています。

・工場事業所においては、専門的な知見からの指摘をより充実させるために、安全巡回監視員を2019年度下期から設置しています。

・以下の安全衛生教育を実施しています。

雇入時、作業内容変更時、作業基準制定・変更時、3年未満の者への安全教育、特定化学物質取扱者への安全衛生教育、危険・有害業務従事者への特別教育、事業所災害傾向に応じた教育

*今後の大きな災害や事故につながりうる事象

従業員の健康サポート

各種健康診断では、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施と事後措置まで、有機的かつ効率的な運用を図っています。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や教育を行っています。

メンタルヘルス対策

精神医学的な病気や障害は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っています。
また、従業員の健康および生活にさまざまな影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っています。

疾病休業者の職場復帰支援

やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰するときは、本人はもちろん所属長や管理部門、産業医が協力して、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、支援を行っています。

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