労働安全衛生・健康経営

労働安全衛生

私たちは、安川グループ企業行動規準ガイダンスに基づき、職場の安全性および健全な作業環境を確保し、職場の安全性に関する法令・社内ルールを遵守します。
また、労使で労働安全衛生を管理するための体制を整備し、安全で衛生的な職場環境の維持・整備に努めています。

安全で健康に働ける環境づくり

「安川グループ健康経営宣言」を社内外に広く宣言し、トップマネジメントのもと、「健康経営推進委員会」を中心に健康経営を推進しています。2024年3月に「健康経営優良法人2024」の認定を取得し、2025年も継続認定されました。従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。

労働安全衛生推進体制

当社は、安全衛生業務を総括管理するため全社総括安全衛生管理者をおき、中央安全衛生委員会を年２回開催しています。この委員会メンバーは労使同数で構成され、各事業所代表者およびグループ会社代表者はオブザーバーとして参加します。各事業所およびグループ会社は、中央安全衛生委員会で決定された方針をもとに、月１回開催されるそれぞれの安全衛生委員会の中でブレークダウンした独自の方針を決定し管理・運用しています。具体的には、災害事例の周知やその対策、パトロールの指摘事項と改善内容の確認、ヒヤリハットの報告、長時間労働対策、および健康づくりに関するe-ラーニングを実施しヘルスリテラシーの向上に取り組んでいます。

健康経営推進体制

代表取締役社長の責任のもとに定めた健康経営宣言に基づき、健康経営担当役員を推進体制における責任者とします。
健康経営の推進にあたり、健康経営担当役員を委員長とする健康経営推進委員会を年２回以上開催し、従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限にその能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な成長・発展を目指します。
委員会のメンバーは労働組合委員をはじめ部門横断で構成されています。
健康経営担当部門は、産業医・産業保健スタッフといった専門職、健康保険組合と連携し、組織横断で目標達成に向けた課題解決への対応を進めています。

労働安全衛生の取組み

労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を基本に、各職場において、安全に作業を行うための作業基準書の整備と教育訓練、リスクアセスメント、ならびに日々の業務における災害防止活動を行っています。また、これらの活動が安全衛生方針や目標の達成につながっているか内部監査を行い、指摘項目について各事業所の安全衛生委員会の中での指導を徹底することで、さらなる改善を図っています。これにより、当社および国内グループにおける休業災害度数率は、同業種の平均を下回る水準を維持しています。
2024年度の休業災害度数率は、安川電機：0.00、国内グループ：0.19、海外グループ^*2：0.34となり、3つの数値すべてで2023年度から改善しました。これは各職場におけるリスクアセスメントの実施、再発防止の徹底や安全パトロールの強化などの取り組みにより労働災害が減少しました。引き続き労働災害撲滅の取り組みを行ってまいります。

安全衛生教育

2024年度は以下の教育を実施しました。

健康課題と具体的取組み

2023年度より以下の項目について改善を目指し、取り組みを進めています。

健康課題解決に向けた具体的な取り組み（健康投資）と最終的な指標目標の改善のつながりを示したものとして戦略マップを作成し、取り組みを進めています。

従業員の健康サポート

各種健康診断では、関連する法令や検査の特性を十分に考慮し、作業環境の把握や対象者の選定から検査実施と事後措置まで、有機的かつ効率的な運用を図っています。業務上の疾病予防はもちろんのこと、生活上・就業上の支援に重きを置いた保健指導や教育を行っています。

メンタルヘルス対策

精神医学的な病気や障害は、他の病気と同様、誰にでも起こりうる疾患であると位置づけ、必要に応じた生活上・就業上の支援を行っています。
また、従業員の健康および生活にさまざまな影響を及ぼす心理的ストレスへの対策の一環として、ストレスチェック制度を活用し、その結果に基づく個人と職場へのフィードバックを行っています。
メンタルヘルスの外部相談については、利用できる時間帯を休日を含む３６５日・２４時間で対応できるよう、相談窓口を拡充しています。

疾病休業者の職場復帰支援

やむを得ず病気やケガで休業した従業員が職場に復帰するときは、本人はもちろん所属長や管理部門、産業医が協力して、可能な限りの人的サポート体制や物理的環境を整え、支援を行っています。