基本的な考え方

安川グループは、事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献するというグループ経営理念を実現するにあたり、企業が社会の一員であることを十分に認識し、誠実かつ公正に事業を展開し、社会との信頼関係を揺るぎないものとすることが不可欠と考えます。
安川グループ企業行動規準に定めた原則に基づき、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識を持って持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。

人権尊重に関連した国際規範・法令の遵守

安川グループは、「国際人権章典」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ILO（国際労働機関）「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権にかかわる国際行動規範を支持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクト署名企業として、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し尊重しています。

安川グループは、事業の遂行を通じて社会の発展と人類の福祉に貢献します。その前提として、国際社会および各地の文化や慣習を尊重し、法令の遵守を徹底するとともに、社内ルールを適用法令に合致するように整備します。また、安川グループは、法令および社内ルールで判断できないときには、誠実性のある行動を選択し、国際規範と各国の国内法との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を最大限尊重するための方法を追求します。

本方針の位置づけと適用範囲

本方針は、安川グループ経営理念及び安川グループ企業行動規準を補完し、安川グループの人権尊重に関する姿勢・取り組みを示すものです。

本方針は安川グループの全役職員（役員、正社員、契約社員を含むすべての社員）に対して適用されます。また、安川グループの事業、製品またはサービスと直接結びつくビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても、本方針を支持し、同様の方針を採用するように求めます。

重要と考える人権課題と具体的行動指針

• 強制労働・児童労働の禁止

  安川グループは、拘束（債務による拘束を含む）・拘留労働、非自発的な労働、搾取的囚人労働などによるいかなる形態の強制労働も許容しません。

  また、安川グループは、国際規範及び事業活動を行う国・地域の法令により禁止されている、最低就業年齢に満たない子どもによる児童労働及び危険有害労働などの最悪の形態の児童労働を許容しません。

  労働時間管理及び適切な賃金支払い

  安川グループは、国際規範及び事業活動を行う国・地域の法令に基づく労働時間管理を行い、長時間労働を防止する取り組みを行います。また同様に、低賃金労働（最低賃金・生活賃金未満）防止や時間外手当、福利厚生等に関する法令等の定めを遵守します。

  安全衛生・健康

  安川グループは、安全衛生・健康に関する国際規範及び法令等を遵守し、職場の安全性および健全な作業環境を確保します。

  差別・ハラスメントの禁止

  安川グループは、人種・肌の色・思想・信条・宗教・国籍・民族・出身・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・婚姻状態・家族構成・社会的身分・雇用形態などによる差別を一切許容しません。また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントおよびモラルハラスメント等、受け手が不快に感じる行為および人格を傷つける行為は許容しません。

  結社の自由と団体交渉権の尊重

  従業員が自由に結社する権利、及び団体交渉権を尊重します。会社と労働組合は、相互の立場を尊重することによって、秩序ある労使関係と適正な労働条件を確立し、もって両者間の平和を維持することを目的に、双方誠実に遵守、履行することとしています。

  人材多様性の推進

  安川グループは、多様な価値観や考え方を持った人材の採用と育成によって、環境変化に強い企業体質を構築します。また、多様な意見や視点を取り入れ、イノベーションが必然的に起こる社風を創出します。

人権デュー・デリジェンス

安川グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針、人権デュー・デリジェンスおよび救済措置の仕組みを整備しています。人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、安川グループの事業活動が原因となり、助長し、またはこれと直接結びつく人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図るよう努め、それらの効果の検証という一連の取り組みを継続的に実施し、常に変化する人権に関する社会的要請や課題に対応していきます。

対話・協議

安川グループは、安川グループの事業により影響を受ける社内外の様々なステークホルダーとの対話や協議をおこないながら、本方針の取り組みを進めていきます。

教育・研修

安川グループは、本方針が安川グループの事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるよう、役員・社員に対して適切な教育や研修をおこないます。また、ビジネスパートナーおよびその他の関係者に対しても本方針の理解を得るための活動を進めていきます。

是正・救済

安川グループの事業活動を通じて人権への負の影響の原因を作出した、または助長したことが明らかになった場合、速やかにその是正・救済措置に取り組みます。また、ビジネスパートナー及びその他関係者を通じて、安川グループの事業、製品、またはサービスが人権への負の影響に直接結びつく場合には、当該関係者に対する是正・救済の働きかけを検討していきます。

モニタリング・情報開示

安川グループにおける本方針の遵守状況及び人権尊重の取り組み並びにその結果については、継続的にモニタリングし、ウェブサイトや報告書等を通じて継続的に適切な開示・報告を行います。