コンプライアンス

体制・システム

安川グループでは、グループコンプライアンス基本規程に基づき、コンプライアンス推進体制を整備しています。
安川電機本社に、コンプライアンス統括部門およびコンプライアンス推進責任部門を設置し、各コンプライアンス推進責任部門長等の補佐として法令担当を設け、安川グループ全体のコンプライアンス推進を担っています。安川電機の各社長直属部門ならびに国内外のグループ各社に、コンプライアンス責任者およびコンプライアンス推進リーダーを設置し、コンプライアンスの実践およびレポーティング体制の実効化を図っています。
また、グループ横断的な観点からコンプライアンス体制を構築するため、コンプライアンスに関わる重要事項の協議・方針決定を行う、コンプライアンス委員会を設置しています。（原則年2回開催）

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の整備状況

安川グループでは、不祥事の防止および早期発見を図るため、社内および社外の独立した専門業者の窓口（コンプライアンス・ホットライン）を通じて当社への通報を常時（24時間365日）受け付けています。
コンプライアンス・ホットラインは、安川電機および国内連結子会社の全従業員に加えて、お取引先も利用することができます。
また、海外のグループ会社に対してはグローバル・ホットラインを設置し、外部の専門業者の窓口を通じて通報を常時（24時間365日）受け付けています。
コンプライアンス・ホットラインの相談窓口は、コンプライアンス啓発資料への記載、社内ポスター、イントラネット掲載等により周知を行っています。

従業員向けのコンプライアンス教育の実施状況

基本方針

安川グループは、企業が社会の一員であることを十分に認識し、誠実かつ公正に事業を展開し、社会との信頼関係を揺るぎないものとすることが不可欠と考えます。
税務においては、税法の遵守を徹底することで適正な納税を行い、広く社会の発展、人類の福祉に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。グループ各社が事業を展開する各国・地域における法令を十分に把握し、コンプライアンスの遵守を徹底します。

適正な納税

安川グループでは、租税に関する法令遵守を徹底し、適正な納税に努めるとともに、税法の趣旨を逸脱した優遇税制の適用や意図的な租税回避行為、その他一切の租税回避を目的とするタックスプランニングは行いません。

移転価格税制

安川グループの国際間取引については、OECD（経済開発協力機構）移転価格ガイドラインに基づき、独立企業間価格で行います。各国の移転価格税制に従い、適切な移転価格文書を作成します。

税務当局との関係

安川グループは、税務行政手続きや税務調査における情報提供等に誠意をもって対応し、税務当局と健全で良好な関係の構築・維持に努めます。

透明性

安川グループは、グループ内の会計基準を統一することがグループ経営管理の精度向上に寄与するものと判断し、会計基準の世界標準である国際会計基準（IFRS）を任意適用しています。IFRSや金融商品取引法に準拠し、有価証券報告書を作成しています。
有価証券報告書は、当社HPより閲覧可能となっており、当書内にて税務に関して繰延税金資産・負債の内訳等を法令および規則に準拠して掲載しています。