サステナビリティ課題・目標

マテリアリティ
取組みの進捗状況

マテリアリティ

サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）特定にあたっては、国際社会の動向や当社にとって関係の深い社会的課題を①ステークホルダーにとっての重要性、②当社にとっての重要性の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。

それらの課題について取締役会含む社内会議で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。そして、それぞれの強化領域および戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的なKPIを設定しています。特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組んでいます。

取組みの進捗状況

事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決

マテリアリティ	「i³-Mechatronics」を通じたパートナー連携で産業自動化革命の実現
目指す姿	ソリューションコンセプトである「i³-Mechatronics」でお客さまの経営課題を解決し、社会および生産活動の改善や進化に貢献する
取組み	「i³-Mechatronics」プロジェクトの成功事例の蓄積
2024年度進捗	•「i³-Mechatronics」コンセプトを実現するキープロダクト（MOTOMAN NEXTシリーズ、YRMコントローラ、Σ-Xシリーズ、YASKAWA Cell Simulator、YASKAWA Cockpit）によるお客さまへのアプローチの加速 •i³-Mechatronics CLUBの拡充とCLUBメンバーとの協業加速

マテリアリティ	クリーンな社会インフラ構築と安全・快適な暮らしの基盤づくり
目指す姿	(a) 当社の技術力を活用し製品の環境性能を高め、製品拡販により世の中の環境負荷を低減させる。 (b) メカトロニクス技術を応用展開した新領域への挑戦を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する
取組み［目標］	(a) CCE100（Contribution to Cool Earth 100）^*1の達成［2025年度：100倍］ (b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」の４分野を中心にメカトロニクス技術を応用展開した取組み事例を拡大
2024年度進捗	(a) 93.6倍 (b) 「省エネ」「クリーンパワー」「食品・農業」「バイオメディカル」を中心にメカトロニクス応用領域での取組みを推進 • エレベーターの消費電力削減に貢献する専用インバータ「LA700」の販売開始 • 太陽光発電用パワーコンディショナ「 Enewell-SOL P3A」の国内自家消費市場向け拡販

マテリアリティ	オープンイノベーションを通じた新たな技術・事業領域の開拓
目指す姿	(a) M&A／アライアンスを活用し新領域での事業拡大を通じて社会に新たな価値を創出する (b) 世界初、世界一の技術・製品開発に向け、社外との連携を推進する
取組み	(a) M&A／アライアンスを通じた新領域への取組みの強化 (b) 産学官連携の取組みの強化
2024年度進捗	(a) 当社の事業領域である工場自動化およびメカトロニクス応用領域において、技術的シナジーの創出に向けてM&A／アライアンスを活用した成長機会の積極的な探索を継続 • アステラス製薬と細胞医療製品の製造プラットフォームの開発および提供を行う合弁会社の設立に関して契約を締結 (b) 当社の将来技術に寄与する研究開発について、国内外との産学官連携を推進

サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化

マテリアリティ	サステナブルな生産性の高いものづくり
目指す姿	(a) “安川ソリューションファクトリ”コンセプトの国内外展開によりグローバルでの生産効率化／最適化を進める (b) CO₂排出量を削減し、世界的な気候変動問題へ対応する (c) 製品の安全・安心によりブランドイメージを向上する。 (d) サステナブル調達ガイドライン遵守を原則としたサプライチェーン管理を実施する
取組み［目標］	(a) 最先端ものづくりの導入 • 自社工場における生産効率の改善（生産性指標^2の向上）［2022年度：+19%^3　2025年度：+34%（2019年度比）^4］ (b) グリーンプロセスを通じた温室効果ガスの排出削減 • 温室効果ガス（CO₂）の排出量削減［2025年度：▲30%^5（2018年度比）］ (c) 製品の安全・品質向上 • 当社グループ全体のPL（Product liabliity：製造物責任）委員会体制による製品安全の担保［2025年度：「PLの芽」事案のリスクアセスメント実施率100%^6］ • 新たなシステム導入を通じた製品品質の向上［2025年度：市場品質情報一元化システムのグローバル運用2拠点追加^7］ (d) サステナブルなサプライチェーンの構築 • サステナブル調達ガイドライン遵守率の向上［2022年度：遵守率100%^*3（対象：安川電機の主要取引先） 2025年度：遵守率100%（対象：安川グループの主要取引先）］
2024年度進捗	(a) 生産性指標：＋18％（2019年度比） (b) ▲23.4％（2018年度比） (c) •「リスクアセスメント実施率：100% • グローバル適用拠点：インドでのCRM環境構築 (d) 海外グループ会社2社へのサステナブル調達活動の方針展開・ガイドライン制定完了

マテリアリティ	働きがいのある職場づくりと人材育成
目指す姿	(a) 女性の活躍を推進することにより多様な人材の強みを発揮する (b) 人事理念に基づいた人づくりを実現し、社員の働きがいを向上させる (c) 業務上の休業災害をなくし、安全な職場を実現する (d) 従業員一人ひとりが安心して働くことができ、最大限に能力を発揮できる環境を整備することで生産性を向上させ、会社と従業員の持続的な発展を目指す (e) 従業員の人権意識を向上させ、人権が尊重された職場を実現する (f) 「ものづくりの進化」を担う人材の育成に取り組み、それぞれの地域と共生・共創する社会貢献活動を推進する
取組み［目標］	(a) ダイバーシティとインクルージョン • 女性管理職比率の向上［2025年度：単体・国内グループ：3.4%^8］ (b) 人材育成 • プロフェッショナル人材^9の比率向上［2025年度：全社平均20%以上^10］ (c) 労働安全衛生 • 休業災害度数率の改善［2025年度：単体：0.2以下の維持、国内グループ・グローバル主要生産拠点：0.4以下の維持］ (d) 健康経営^11 • 健康経営実現に向けた指標の改善 (e) 人権と労働慣行 • 従業員の人権デューデリジェンスのプロセス導入・定着［2022年度：国内グループ向け人権デューデリジェンスの実施 2025年度：EUサステナビリティ法令の要件を見据えた対応検討^*12］ (f) 地域社会貢献 • 「ものづくりの進化」を担う理系人材の育成［2025年度：新プログラム｢ロボット手作り教室｣実施回数6回］
2024年度進捗	(a) 女性管理職比率：2024年度末単体 2.5%、国内グループ 3.2% (b) プロフェッショナル人材比率：13% (c) 休業災害度数率：単体 0.00、国内グループ 0.19、グローバル 0.34 (d) 健康経営実現に向けた指標改善（10項目中9項目）、「健康経営優良法人2025」認定継続 (e) 単体・国内グループ：人権デューデリジェンスの継続実施。海外：主要拠点における法的・社会的要請の確認 (f) 新プログラム｢ロボット手作り教室｣開始　実施：2回

マテリアリティ	公正かつ透明性の高いガバナンス体制
目指す姿	(a) 投資家との建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を図る (b) セキュリティ組織のレベルアップを図り、自律的かつ継続的な情報セキュリティ体制を構築する (c) コンプライアンスリスクの早期発見により重大化を未然に防止する
取組み	(a) コーポレートガバナンス・コードを踏まえたガバナンスの実行化 • コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施（未実施の場合は合理的な説明） (b) 情報セキュリティの強化 • システムにおける社内外セキュリティ監視・対策と外部監査機関によるセキュリティレベル評価・改善 (c) コンプライアンスの強化 • 内部通報等を活用したコンプライアンスの強化 • 海外を含むコンプライアンス担当者との会議開催による連携強化
2024年度進捗	(a) 「プライム市場」選択企業に求められるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたガバナンスの実効化 (b) • 情報セキュリティ人材および体制強化 • セキュリティ脅威分析サービスを活用したグローバルSOC（セキュリティ・オペレーション・センター）による当社ブランドの監視と潜在的リスクの早期発見、対策実施 • グローバル拠点のセキュリティ監査と海外各国の情報セキュリティ法案への取組み実施 (c) • 内部通報その他コンプライアンス事案への適切な対応の継続 • 海外を含むコンプライアンス担当者との会議の開催

*1 2025年度に当社製品によるCO₂排出削減貢献量を当社グループによるCO₂排出量の100倍以上とする目標

*2 国内工場間接・直接要員1人当たり売上高（2019年度比）

*3 2022年4月目標値を変更

*4 2024年4月目標値を変更

*5 2022年5月の2050年カーボンニュートラル目標の改定に伴い、目標値を変更

*6 2024年4月目標を設定

*7 2025年4月目標を設定

*8 2024年6月目標値を変更

*9 自身が任された業務内のスキルにおいて人に教えることができるレベルの人材

*10 2024年6月プロフェッショナル人材の定義および目標値を変更

*11 2024年4月取組みを追加

*12 2024年4月目標値を変更