お客様とともに

「お客様第一」の考え方に立ち、安心と安全を通じて、お客様満足(CS)の向上を目指しています。

当社の経営理念の柱は「需要家への奉仕に徹すること」です。これは「社会に貢献する安川」として設立以来、創業者から受け継がれてきた考え方で、「社員の心得」にも示されています。単に製品の品質だけでなく、サービスの質、顧客価値を創造し貢献することまで含めた総合的なCS(お客様満足)を目指しています。

“満足”をお届けするための活動

CS理念に基づくマネジメントの展開

CS理念に基づくマネジメントを展開することにより、『顧客価値創造』を目指しています。これは「仕事の質と生産性向上」を、「お客様第一の活動」につなげていくものです。また、経営層と従業員との活発な対話集会などを通じて、CS理念の浸透に取り組んでいます。

CS理念に基づくマネジメントにおける品質向上活動

お客様の声を事業活動に反映

お客様の声を事業活動の改善に役立てるために、代理店様とのパートナーシップにより市場やお客様のニーズの共有をしたり、当社営業が直接、お客様の声を収集したりしています。
また、代理店様との定期的な情報交換会の開催や本社マーケティング本部と各事業部協業による営業バックオフィスを通して、市場やお客様への提案営業の強化を行い、更なるCS向上を目指します。

代理店様とパートナーシップによる情報共有・改善活動

安全にご使用いただくための活動

品質力向上の徹底・浸透

品質力すなわち、仕事の質(QCDパフォーマンスの質)にこだわる風土と実行力を育成し、お客様満足を向上させるとともに社会的責任を果たします。特にKAIZEN(改善)活動のレベルアップと人材育成強化を基盤に品質力を高めることと、プロセスを重視した活動で製品の品質を確実に作りこむことを目指します。

 

KAIZEN 30活動

『業務効率を今より30%以上KAIZEN(改善)しよう』をスローガンに、改善活動を通じてQCストーリを実践し、企業体質の改善に繋がる問題・課題解決力を向上させる全員参加の人材育成活動に取組んでいます。

製品の安全性

お客様に安心して当社製品をご使用いただくためには、源流での製品の安全性確保が最重要と考えています。そのため製品開発段階において、リスクアセスメントにより製品の安全性を十分作りこむことと、各種国際規格への適合や検証、安全性審査会などを行っています。
また、万一の場合は迅速かつ適切に対応することを基本としており、グローバルな緊急連絡体制を構築しています。
さらに、社内教育、PL(製造物責任)対応への啓発活動を実施し、「PLの芽」活動*4として社内・社外での安全性に係わる情報への問題意識を持ち、常により高い目標を目指した継続的な活動を展開しています。

  • *4「PLの芽」活動とは、ヒヤリハット(事故には至らなかったもののヒヤリとした、ハッとした事例)や他社製品による事故情報などから、当社製品に内在している ”PL問題の芽” を摘み取り、製造物責任を果たすための文化醸成、製品安全文化を育てる運動および、製品の安全性向上活動の総称です。
    (市場の品質問題や日常活動でのヒヤリハットを、源流部門へフィードバックすることにより、より安全な製品、より安全な作業環境の実現に向け、継続的な改善行動を行う基礎としています。これは、ISO12100で“使用者入力”と表記されているものですが、この記述ではイメージし難いため、社内共通用語として定めたものです。)

品質改善

お客様からの不具合情報は「全社フィールド品質情報システム」により、オンラインで収集・分析し、品質改善活動に反映しています。特に、再発防止からの水平展開、新製品開発での未然防止活動につなげています。

 

ユーザースクール

製品の性能を最大限に引き出し、安全にご使用いただくためには、何よりも確かな基礎知識が不可欠です。そこで、お客様にインバータ、サーボ(汎用)製品についてモーションコントロールスクールを開催しています。講習には、インストラクターが直接説明にあたる学校形式の「トレーニング」とインターネットを使って受講できる「eラーニング」の2つの形態があります。詳細は、e-メカサイト(http://www.e-mechatronics.com/school/motion/index.html)でご案内しています。
また、ロボット製品については、モートマンエンジニアリング株式会社がロボットスクールを開催し、操作教育と保守教育を行っています。

試運転とアフターサービス

当社製品と機械との適合性確認および、機械・設備の能力引き上げのため、当社技術者による調整や試運転業務を提供しています。また、予防保全の支援、不具合発生時の調査・修復などアフターサービスについては、当社グループ全体でグローバルに対応しています。

生産中止後の対応

生産中止製品の補修用部品の一般販売は原則として行っていませんが、当社グループ・関連サービス会社との連携で、生産中止後もお客様設備の長期保守対応として“ライフタイムサービス”を実現しています。

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