よくある質問
会社の概要について
株式について
決算・財務について
会社の概要について
Q. 会社が設立されたのはいつですか
- A.当社は、「特有の技術によって社会・公共に奉仕する」という創業の精神のもと、1915年（大正4年）7月16日に、石炭鉱業向けの産業用電動機およびその制御装置メーカとして設立されました。詳細につきましては、会社の基本事項をご参照ください。
Q. 安川電機の事業概要について教えて下さい
- A.当社のコア事業は、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3分野です。主力製品である、ACサーボモータ、インバータ、産業用ロボットは、いずれも世界トップクラスのシェアを占めています(注)。独自の技術・製品をもとに、お客様の立場に立ち、お客様の付加価値を高める「トータルソリューション・カンパニー」として産業と社会の発展に貢献しています。詳細につきましては、私たちの事業をご参照ください。
(注)当社推計
Q. 安川電機の経営戦略や将来のビジョンが知りたいのですが
- A.当社は、創立以来、電動力応用、産業のオートメーションの推進、メカトロニクスの創造、そしてロボットと、産業構造の変革に適合したソリューションを提供し、社会の発展に貢献してきました。今後は、人間や環境と良い関係を保ち、しかも市場のニーズを満足するような特長ある技術・製品の創造を加速させていきます。
株式について
Q. 証券コードは何番ですか
Q. 上場証券取引所はどこですか
Q. 上場したのはいつですか
- A.1949年（昭和24年）5月に東京証券取引所に株式を上場、同年6月には福岡証券取引所へ上場しました。
Q. 株式購入の単位(1単元)は何株ですか
Q. 株主名簿管理人はどこですか
Q. 株式の諸手続きの連絡先はどこですか
- A. 1. 証券会社の口座で当社株式をご所有の株主様
株式に関する諸手続（住所変更や配当金のお受け取り方法の変更、単元未満株式の買増・買取請求など）については、株主様が口座を開かれている証券会社までご連絡ください。
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- 2. 特別口座に記録された当社株式をご所有の株主様
特別口座に記録された株式に関するお手続きについては、みずほ信託銀行株式会社までご連絡ください。
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- 3. 未払配当金のお支払い
「配当金領収証」（平成19年6月までは「郵便振替支払通知書」）に記載の払い渡し期間経過後の配当金のお支払いについては、株主名簿管理人である、みずほ信託銀行までご連絡ください。
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- 上記に関する郵送物送付先、電話照会先 ：
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話番号：0120-288-324（フリーダイヤル）
詳細はみずほ信託銀行のホームページ（株式に関するお手続き）をご覧ください。
Q. 配当基準日を教えて下さい
- A.中間配当金は8月31日、期末配当金は2月末日となります。
Q. 株主総会はいつですか
- A.2017年度(2018年２月期)より決算期が3月20日から2月末日に変更となり、これに合わせ、定時株主総会は毎年5月に開催されます。詳細については、総会前に株主さまにお届けします招集ご通知をご覧ください。また、日程につきましては適宜IRカレンダーにも掲載する予定です。
Q. 議決権を行使するためにはどうすればいいですか
- A.株主総会基準日（2月28日）時点の株主名簿に登録されている議決権を有する株主の皆さまへ、株主総会の招集通知と議決権行使書を送付いたしております。 次のいずれかの方法により議決権の行使を行っていただくことができます。 1. 株主総会にご出席いただき、議決権行使書を受付へご提出いただく 2. 議決権行使書に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送いただく 3. インターネット上の議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、議決権行使書に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご入力のうえ、賛否をご入力いただく（パソコン向け） 4. 議決権行使書に記載のQRコードから議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、賛否をご入力いただく（スマートフォン等）
Q. 株主優待制度はありますか
- A.株主優待制度はございません。
当社では企業価値向上により、配当を充実させ、継続的かつ安定的に株主の皆さまに配当することを通じて、株主の皆さまに平等に利益還元することを基本方針としております。
決算・財務について
Q. 決算期はいつですか
- A.2017度(2018年２月期)より決算期が３月20日から２月末日に変更となりました。このため、決算期変更の経過期間となる2017年度の事業年度は、2017年3月21日から2018年2月28日までとなっております。また、2018年度(2019年２月期)以降は、事業年度は毎年3月1日から翌年2月末日までとなり、決算期は2月末日となります。
Q. 決算資料を入手したいのですが
Q. 決算発表の予定が知りたいのですが
Q. 資本効率の考え方について教えてください
- A.株主資本コストは10%程度を想定し、それを上回る利益創出を目指しており、中期・長期経営計画においては、ROE：15%以上、ROIC：15%以上を目標としています。 また、企業価値向上の観点から、収益拡大を図ると同時に、①事業がもつリスクやボラティリティの軽減、②オペレーションリスクの低減、③機会とリスクを踏まえた適切な見通しのガイダンスを通じ、資本コストの低減を図っています。
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